大学生の国民年金はどうする？学生納付特例の申請方法と追納の考え方【2026年版】

20歳になった大学生は、収入がなくても全員が国民年金の被保険者になります。何もしなければ「未納」、申請すれば「学生納付特例」。所得基準・申請先・毎年度申請の要否から、追納すべきかの判断軸、放置した場合の障害年金リスクまで一次情報にもとづいて整理します。

大学に入学し20歳の誕生日を迎えると、ほとんどの人に「国民年金保険料納付書」が届きます。「学生なのに年金？」と感じる人は多いはずですが、この書類を見なかったことにして放置するのが一番損な選択です。収入の有無にかかわらず20歳から加入義務が発生し、支払わなければ自動的に「未納」という扱いになります。一方で、大学生には収入が少ないことを前提にした学生納付特例制度という猶予の仕組みが用意されています。この記事では、学生納付特例の申請方法、猶予期間の年金上の扱い、追納するかどうかの考え方、未納放置の実害までを、日本年金機構・国税庁の公開情報にもとづいて解説します。

結論：20歳になったら全員が国民年金の被保険者。「放置」が一番損

日本国内に住む人は、20歳になった時点で全員が国民年金（第1号被保険者）となり、保険料の納付義務を負います（日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」）。学生であることや収入がないことは、加入義務を免除する理由にはなりません。重要なのは、何もせず放置する「未納」と学生納付特例を申請して承認された「猶予」とでは制度上の扱いがまったく異なるという点です。未納のまま時間が経つと、老後の年金だけでなく万一のケガや病気で受け取るはずの障害年金にも影響が及びます。「払えないなら、申請だけは必ずする」が大原則です。

学生納付特例の申請方法——所得基準・申請先・毎年度申請

学生納付特例は、本人の前年所得が一定基準以下の学生を対象に、保険料の納付を在学中だけ猶予する制度です。以下の4点を押さえておけば実務上つまずきません。

対象となる所得基準

審査されるのは学生本人の所得のみで、親の所得は関係ありません。基準は「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」です（同上）。扶養親族がいない一般的な大学生であれば、所得128万円以下が目安です。正確な該当可否は所得の内訳によって変わるため、迷う場合は窓口で確認してください。

申請先

申請先は、住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口、または最寄りの年金事務所です。許認可を受けた学校であれば学校窓口でも申請できます。マイナンバーカードがあれば、マイナポータル経由の電子申請にも対応しています。

「1回申請すれば自動更新」ではない——毎年度申請が必要

ここが最も見落とされがちなポイントです。学生納付特例の承認期間は4月から翌年3月までの1年度分で区切られており、日本年金機構は「複数年度の申請を希望する場合は、複数枚の申請書の提出が必要」と明記しています（同上）。来年度も引き続き猶予を受けたい場合は年度ごとに改めて申請する必要があります。前年度承認者にはマイナポータル経由で在学証明書の添付なしで再申請できる案内が届く仕組みはありますが、「自動継続」ではない点に注意してください。案内を見落として1年度分だけ未申請のまま放置してしまうケースは実際によくあります。

遡り申請の期限は2年1か月前まで

「去年の分を申請し忘れていた」という場合でも、保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1か月前までの期間）であれば、さかのぼって学生納付特例を申請できます（同上）。これを過ぎると特例そのものが使えなくなり、その期間は取り返しのつかない未納として扱われてしまうため、気づいた時点でできるだけ早く申請することが重要です。

特例期間の扱い：受給資格期間には入るが、年金額には反映されない

学生納付特例が承認された期間は、老齢基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間（10年）にはカウントされます。ここは全額免除と同じ扱いです。しかし、老後に実際に受け取る年金額の計算には、追納しない限り反映されません（日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」）。全額免除の場合は追納しなくても国庫負担分として年金額の2分の1が反映されますが、学生納付特例にはこの国庫負担分の反映がありません。つまり「特例を申請しておけば将来の年金が自動的に増える」わけではなく、特例はあくまで納付の猶予であり、将来の年金額を満額に近づけたいなら追納が必要という点を理解しておく必要があります。年金制度全体の仕組みや受給開始年齢との関係は年金と老後資金の基礎で整理していますので、あわせて確認してください。

追納するべきか？判断の軸を整理する

追納するかどうかに万人共通の正解はありません。以下の3つの軸で、家庭の状況に照らして考えることをおすすめします。

軸1：追納の期限は10年以内、かつ早いほど負担が軽い

猶予が承認された期間の保険料は、承認から10年以内であれば追納できます。ただし、承認年度の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は当時の保険料額に加算額が上乗せされます（同上）。学生のうちは追納の余裕がないのが実情ですが、社会人になって余裕が出たタイミングでは、先延ばしにするほど負担が増える可能性がある点は覚えておきましょう。

軸2：親が代わりに払うと、親の社会保険料控除になる

生計を一にする親が学生の国民年金保険料（追納分を含む）を支払った場合、その全額が支払った親の社会保険料控除の対象になります（国税庁タックスアンサーNo.1130「社会保険料控除」）。親の所得税率が高いほど節税効果は大きくなり得るため、世帯全体では親が立て替えて控除を受ける方が有利になる場合があります。ただし効果の大きさは所得水準によって変わり、一律に「親が払うべき」とは断定できません。

軸3：将来の年金額の増分と、追納額を比べる

追納すれば老齢基礎年金の年金額計算に反映され、将来受け取る年金は増えます。ただし、その増加分を何年受け取れば追納額を回収できるかは受給期間（＝寿命）に左右されるため、事前に損得を断定することはできません。「得か損か」ではなく「家計に無理のない範囲でどこまで年金額を積み増すか」という視点で考えるのが現実的です。

未納のまま放置するとどうなるか——障害年金がもらえなくなるリスク

学生にとって最も実害が大きいのが、老後の年金額の減少よりも障害基礎年金を受け取れなくなる可能性です。障害基礎年金は病気やケガで一定の障害状態になった際に支給されますが、支給には保険料の納付要件があります。原則として、初診日の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例を含む）をあわせた期間が3分の2以上必要です。あわせて、初診日が令和18年3月末日までであれば、直近1年間に未納がなければよいという経過的な特例もあります（日本年金機構「障害基礎年金の受給要件」）。学生納付特例を申請していればこの「免除期間」としてカウントされますが、何も申請せず未納のまま放置していた期間は、この3分の2要件にも直近1年特例にも算入されません。大学在学中の事故や急病は誰にでも起こり得ます。老後の話だと油断せず、現役世代の保障を守るためにも申請だけは済ませておくことが重要です。未納放置の全体的なリスクは年金未納のリスクとは？でも詳しく解説しています。

学生納付特例のデメリット——年金はいくら減る？

学生納付特例のデメリットは大きく3つです。

• 追納しないと将来の年金額が減る：老齢基礎年金は「満額×保険料納付月数÷480」で計算されます（日本年金機構の計算式）。特例期間は納付月数に入らないため、例えば大学2年間（24か月）分を追納しなかった場合、満額の5%＝現在の水準で年4万円前後が、65歳から生涯にわたり毎年減り続けます。
• 追納は3年度目以降に加算額が上乗せされる（早いほど負担が軽い）
• 毎年度の申請が必要で、忘れると未納扱いのリスクがある

一方で「在学中に保険料を払わなくても障害年金の対象になり続ける」というメリットは、このデメリットを考えても申請する価値がある理由です。

卒業後はどうなる？

学生納付特例は在学中だけの制度です。卒業して就職すれば厚生年金に切り替わり（勤務先が手続き）、就職しない場合は自分で国民年金の納付を開始するか、所得が少なければ50歳未満対象の「納付猶予制度」を別途申請します。卒業＝自動で何かが続くわけではない点に注意してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 大学生は国民年金の学生納付特例を申請しないとどうなりますか？

何も手続きをしなければ「未納」として扱われます。未納期間は老齢基礎年金の受給資格期間（10年）にも算入されず、障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件も満たせなくなる可能性があります。収入が少なくて払えない場合でも、学生納付特例を申請しておけば受給資格期間に算入され、障害年金等の保障の対象にもなり得ます。

Q2. 学生納付特例は一度申請すれば来年度以降も自動的に更新されますか？

自動更新ではありません。承認期間は4月から翌年3月までの1年度分で区切られており、日本年金機構も「複数年度の申請を希望する場合は複数枚の申請書の提出が必要」としています。前年度承認者にはマイナポータル経由の簡易な再申請案内が届く仕組みはありますが、年度ごとの申請行為自体は必要です。

Q3. 追納は必ずした方がいいですか？

一律に「必ずすべき」とは言えません。追納すれば将来の年金額に反映されますが、承認から10年という期限があり、3年度目以降は加算額が上乗せされます。学生本人の家計に余裕がない場合は、まず申請による猶予を優先し、社会人になって余裕ができたタイミングや、親が肩代わりして社会保険料控除を受けられるタイミングを踏まえて検討するのが現実的です。

Q4. 学生の国民年金保険料を親が払うとどんなメリットがありますか？

生計を一にする親が学生本人の国民年金保険料（追納分を含む）を支払った場合、その支払った全額が親自身の社会保険料控除の対象になります。親の所得税率が高いほど、その年の節税効果は大きくなり得ますが、効果の大きさは親の所得水準によって異なるため、個々の状況に応じて判断する必要があります。

まとめ

20歳になった大学生は、収入の有無にかかわらず全員が国民年金の被保険者になります。最も避けたいのは、「学生納付特例を申請すれば済んだはずのこと」を知らないまま未納として放置してしまうことです。所得基準・申請先・年度ごとの再申請・遡り申請の2年1か月という期限を押さえ、まずは申請だけは済ませておきましょう。特例期間は受給資格期間には入りますが年金額には反映されないため、追納するかどうかは10年という期限・加算額のタイミング・親の社会保険料控除といった軸で家計の実情に応じて判断してください。未納放置の最大のリスクは、老後の年金額の減少以上に障害基礎年金を受け取れなくなる可能性がある点です。年金制度全体の基礎は年金と老後資金の基礎、大学生の税金・年収の壁は大学生の税金と年収の壁 完全ガイド2026、大学生活のお金全般は大学生のお金の教科書もあわせてご覧ください。