ふるさと納税の年収別早見表は古い？2020年表とのズレを検証【2026年版】

ふるさと納税の年収別早見表には、2020年作成の目安表と同じ数値が並ぶものがあります。2026年11月1日に一次情報を確認すると、総務省の公式ページに年収別の表はなく、自治体PDFの表は「令和2年以降」の目安でした。年収450万円・独身で試算すると、表の52,000円に対し、改正後の式では49,000円です。

結論：先に答え（4つ）

• 総務省の公式ページに、年収別の目安表はありません。計算式だけです。
• 自治体のPDFに残る表は、2020年作成の「令和2年以降」の目安です。
• 税制改正で、ずれる年収帯があります。単身の試算では、年収約440万〜475万円（令和8年分は約525万円まで）で、2020年表より3,000〜4,000円低くなりました。300万〜425万円は変わりません。
• 早見表は「作成時点の税制のスナップショット」です。正確に知る方法は3つあります。

どこを、いつ確認したか（検証の過程）

事実は、すべて原典を開いて確認しました。確認日は2026年11月1日です。確認できなかったことは書いていません。

検証1：総務省の公式ページに、年収別の表はあるか

総務省ふるさと納税ポータルサイトの「税金の控除について」を開きました。載っているのは、次の計算式です。

• 所得税からの控除＝（寄附額−2,000円）×所得税の税率
• 住民税からの控除（基本分）＝（寄附額−2,000円）×10%
• 住民税からの控除（特例分）＝（寄附額−2,000円）×（100%−10%−所得税の税率）。ただし、住民税所得割額の2割まで

本文に年収別の表はなく、「目安」「早見」という語も出てきません。具体的な計算は市区町村に問い合わせるよう書かれ、上限額を答えられない自治体もあるとも添えられています。

一方、ひとつ上の「ふるさと納税のしくみ」のページには、このページへのリンクの説明文に「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」という文言が残っています。リンク先に表はありません。以前の版に表があったかは、確認していません。

同じページには、特例分で使う「所得税の税率」は、住民税の課税総所得金額から「人的控除差調整額」を引いた金額で求めるもので、所得税の申告の税率と異なる場合がある、との説明もあります。これが検証3の鍵です。

検証2：自治体のPDFに残る表は「令和2年以降」の目安

鹿児島市が掲載するPDF「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」を開きました。確認できたのは次の点です。

• 注記に「令和2年以降に行なうふるさと納税についての目安です」とある
• 社会保険料控除額は「給与収入の15%と仮定」とある
• PDFの作成日時は2020年2月4日
• 給与収入300万円・独身は28,000円、450万円は52,000円、500万円は61,000円

この表は、作成当時の制度では正しい目安です。ずれが生じるのは、作成時点を知らないまま、いまの制度に当てはめたときです。

民間の早見表も確認しました。検索で見つけた早見表ページ10件を同じ日に開き、数値を読み取れた6件の「独身」の欄を比べました。5件は、300万円が28,000円、500万円が61,000円と、2020年表と同じ数値でした。残る1件は令和8年分の税制を反映したと明記し、300万円が27,490円、500万円が57,174円でした。同じ数値が並ぶこと自体は不思議ではありません。300万円や400万円の帯は、次に見るとおり改正の影響を受けないからです。

検証3：税制改正で、どこが、どれだけずれるのか

変わったもの、変わらないもの

国税庁No.1199によると、所得税の基礎控除は次のとおりです。

令和8年分の規定は2026年12月1日の施行です。給与所得控除の最低保障額も65万円（令和7年分）、74万円（令和8・9年分）に上がりましたが、効くのは給与収入190万円以下（令和7年分）、220万円以下（令和8年分）の部分です（No.1410）。360万円以下は「収入×30%＋8万円」、660万円以下は「収入×20%＋44万円」のままなので、300万〜500万円帯には影響しません。

住民税の基礎控除は、確認日時点の地方税法第34条第2項で43万円のままです。年収300万〜500万円帯の所得割額は2020年表の前提と同じで、上限の土台である「所得割額の2割」も動きません。

それでもずれる理由：所得税率の判定

地方税法（第37条の2第11項、第314条の7第11項）では、特例分の割合を決める「所得税率の判定」に、課税総所得金額から「人的控除差調整額」を引いた金額を使います。この調整額には、所得税の基礎控除額から48万円を引いた額が加わります。

基礎控除が48万円から88万円に上がれば、調整額は40万円増えます。判定に使う金額が小さくなり、税率が10%から5%に下がることがあります。所得税から戻る分が減り、その分を住民税の特例分で埋めますが、特例分には「所得割額の2割」という天井があります。天井に早く届くので、上限の目安は下がります。境目は、判定に使う金額が195万円です。

試算：年収450万円・独身の場合

給与収入のみ、独身、社会保険料は収入の15%（2020年表と同じ仮定）として、Pythonで計算しました。式は「所得割額×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円」です（導き方は上限額を自分で計算する記事にあります）。

2020年表の前提で計算した値は、鹿児島市のPDFと、300万〜500万円の9つの年収すべてで一致しました。この計算で2020年表を再現できていると考えます。

表の52,000円どおりに寄附すると、令和7年分の式では上限（約49,800円）を約2,200円超えます。実質の負担は2,000円ではなく、約3,850円になる計算です。

年収帯でどう変わるか（独身・試算）

太字が、2020年表と異なる箇所です。令和7年分は年収約440万〜475万円で3,000円、令和8年分は約440万〜525万円で3,000〜4,000円低くなりました。300万〜425万円は変わりません。

この試算の前提と限界

• 給与収入のみ、独身、扶養なし、税額控除なしの場合です。家族構成や社会保険料の実額で、ずれる年収帯の位置は変わります。
• 法律は割合を整数の%（85%、80%）で定めています。その割合でも、千円未満切り捨ての値は同じでした（52,750円→52,000円、49,765円→49,000円）。

結論：早見表は「作成時点の税制のスナップショット」

早見表が悪いわけではありません。いつの税制の表か分からないまま使うと、数千円のずれが生じる、ということです。表を使うなら、作成年、社会保険料の仮定、家族構成を確認してください。

正確に知る方法は、次の3つです。

方法1：住民税決定通知書の「所得割額」から、現行の式で計算する

通知書の所得割額は、その年度の税制で計算済みの数字で、改正の影響がすでに入っています。やり方はふるさと納税の上限額を自分で計算｜住民税決定通知書の見方【2026年版】で説明しています。入社1年目の人はふるさと納税はいくらまで？新卒・新社会人のための仕組みと限度額ガイド【2026年版】も参考にしてください。

方法2：各ポータルの最新の詳細シミュレーションを使う

源泉徴収票の金額や家族構成を入力できる詳細版を使います。どの年分の制度で計算しているかの表示も見てください。

方法3：住民票のある市区町村に確認する

総務省は、具体的な計算は市区町村に問い合わせるよう案内しています。ただし、上限額を答えられない自治体もあります。

寄附の期限は、ふるさと納税は12月いつまで？年内の決済期限と駆け込み注意点【2026年版】で確認してください。

よくある質問

ふるさと納税の年収別早見表は、いまも使えますか？

目安としては使えますが、作成時点の税制の表です。2020年作成の表は「令和2年以降」の目安で、改正後の式で計算すると、単身の試算では年収約440万〜475万円で3,000円ほどずれます。

総務省の公式ページに、年収別の上限額の表はありますか？

2026年11月1日の確認では、計算式だけで、年収別の表はありません。具体的な計算は、市区町村への問い合わせが案内されています。

令和7年分の税制改正で、ふるさと納税の上限は下がりましたか？

住民税の基礎控除は43万円のままで、年収300万〜500万円帯の所得割額は変わりません。ただし、所得税率の判定が5%に下がる年収帯では上限が下がります。単身の試算では、年収約440万〜475万円です。

早見表より正確に上限額を知るには、どうすればよいですか？

住民税決定通知書の所得割額から現行の式で計算する、ポータルの詳細シミュレーションに源泉徴収票の金額を入れる、市区町村に確認する、の3つです。

参考：総務省・国税庁・自治体などの一次情報

• 税金の控除について（総務省）
• ふるさと納税のしくみ（総務省）
• 年間上限の目安表（鹿児島市掲載PDF）
• No.1199 基礎控除（国税庁）
• No.1410 給与所得控除（国税庁）
• No.2260 所得税の税率（国税庁）
• 地方税法（e-Gov法令検索）

免責

• 本記事は2026年11月1日時点の公開情報をもとにした教育コンテンツです。制度は変わる場合があるため、総務省、国税庁、市区町村の最新の案内をご確認ください。
• 試算は概算で、個別の税務相談ではありません。実際の上限額は、源泉徴収票の確定後に、詳細シミュレーションか市区町村でご確認ください。

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