ボーナス（賞与）の手取りは？引かれるものと計算方法【2026年版】

ボーナス（賞与）の額面と振込額が違うのは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税の4つが引かれるためです。住民税は賞与からは引かれません。健康保険と厚生年金保険の保険料は「標準賞与額×保険料率」を労使で折半し、所得税は「前月の給与」で税率が決まります。額面30万円のモデルでは、振込額は約24.5万円（概算）です。計算の手順と根拠を、協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省・国税庁の一次情報にもとづいて整理します。

結論：押さえる4つのポイント

• 引かれるのは4つです。健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税です。住民税は賞与からは引かれません。
• 社会保険料は「標準賞与額×保険料率」です。標準賞与額は、賞与の額面（税引き前）の1,000円未満を切り捨てた金額です。健康保険と厚生年金は、会社と本人が半分ずつ負担します。
• 所得税は「前月の給与」で税率が決まります。前月の給与から社会保険料を引いた金額と、扶養親族等の数で、賞与に掛ける率が決まります（国税庁）。
• 額面30万円なら、手取りは約24.5万円（概算）です。引かれる合計は約5.5万円です。引きすぎた所得税は、年末調整で精算されます。

ボーナスの額面と振込額が違う理由

賞与明細の「支給額」（総支給額）が、いわゆる額面です。ここから控除の合計を引いた「差引支給額」が、口座に振り込まれる金額です。初めての冬のボーナスで金額が少なく感じるのは、毎月の給与と同じように、税金と社会保険料が引かれているからです。

毎月の給与の社会保険料は、月給を区切りに当てはめた「標準報酬月額」で決まります。賞与の社会保険料は、賞与そのものの額（標準賞与額）に料率を掛けて計算します（日本年金機構）。月給の手取りの考え方は初任給の手取りはいくら？計算方法と1年目の変化で整理しています。

賞与から引かれる4つと、引かれないもの

本記事では、東京都の協会けんぽに加入している20代の会社員を例にします。料率は都道府県で異なり、健康保険組合の場合も異なります。

健康保険料は、協会けんぽの東京支部の場合、令和8年度は9.85%です。これに加えて、令和8年4月分から、全国一律の「子ども・子育て支援金」（0.23%）が納付の対象になりました（協会けんぽ）。支援金も、健康保険料と同じく、会社と本人が半分ずつ負担します。この記事では、支援金を健康保険の一部として数え、「4つ」に含めています。40歳から64歳の人には介護保険料（1.62%）も加わりますが、20代は対象外です。

健康保険料・厚生年金保険料：標準賞与額×料率を折半する

賞与の保険料は、実際に支払われた賞与の額面（税引き前）から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、保険料率を掛けて求めます。負担は、事業主と被保険者で折半です（日本年金機構）。たとえば賞与が300,500円なら、標準賞与額は300,000円です。

厚生年金保険料率は18.3%で、2017年9月から固定されています。本人負担は半分の9.15%です。月給と賞与は共通の保険料率で計算します（日本年金機構）。

標準賞与額には上限があります。健康保険と子ども・子育て支援金は、年度（4月1日から翌年3月31日）の累計で573万円です。厚生年金保険は、1回（同じ月に複数回なら合計）で150万円です（協会けんぽ、日本年金機構）。

雇用保険料：総支給額に本人負担の料率を掛ける

雇用保険料は、賃金の総支給額に、本人負担分の料率を掛けて求めます。賞与も、雇用保険料の計算に含める賃金に入ります（厚生労働省の労働局）。令和8年度（2026年4月から2027年3月まで）の一般の事業の料率は、労働者負担が5/1,000（0.5%）、事業主負担が8.5/1,000です（厚生労働省）。雇用保険は、健康保険や厚生年金保険と違い、折半ではありません。

所得税：「前月の給与」で税率が決まる

賞与の所得税は、毎月の給与とは別の方法で計算します。国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使い、次の順番で求めます（No.2523）。

1. 前月の給与から、社会保険料等を差し引いた金額を求めます。
2. 算出率の表の「甲欄」で、扶養親族等の数の列と、1の金額が当てはまる行が交わる欄の率を読み取ります。
3. 賞与から社会保険料等を差し引いた金額に、2の率を掛けます。1円未満は切り捨てです。

率を決めるのは「前月の給与」で、掛ける相手は「賞与から社会保険料を引いた金額」です。額面そのものには掛けません。「給与所得者の扶養控除等申告書」を会社に出している人は甲欄、出していない人は乙欄を使います。

独身で扶養親族等がいない場合（扶養親族等0人）の、令和8年分の表の抜粋は次のとおりです。

表はさらに続き、前月の給与が高いほど、同じ賞与でも率が高くなります。賞与から源泉徴収するのは所得税と復興特別所得税で、表の率にはその分が含まれています（No.2523）。

なお、賞与が前月の給与（社会保険料等控除後）の10倍を超える場合や、前月に給与の支払がない場合は、この表を使わず、別の計算方法になります（No.2523）。前月に給与があれば、通常は上の表で計算します。令和9年分（2027年）以後は表が改正されるため、最新の表で確認してください。

住民税は賞与から引かれない

個人住民税は、前年の所得をもとに税額が決まり、給与所得者は6月から翌年5月まで、毎月の給料から引かれます（東京都主税局）。そのため、賞与の支給時に別に引かれることは、通常ありません。新社会人の1年目は、前年の所得がほとんどないため、住民税が引かれるのは2年目の6月からです。引かれ始めの時期は住民税はいつから引かれる？新社会人の手取りが変わるタイミングで解説しています。

ボーナスの手取りを計算する4ステップ

1. 標準賞与額を出す：額面の1,000円未満を切り捨てます。
2. 社会保険料を出す：標準賞与額に各料率を掛けて半分にします。雇用保険料は、額面に0.5%を掛けます。
3. 所得税を出す：額面から社会保険料を引いた金額に、前月の給与で決まる率を掛けます。
4. 手取りを出す：額面から、社会保険料と所得税を引きます。

【概算】額面30万円のボーナスの手取り

次の条件で、手取りを計算します。説明用の仮の数字です。

• 東京都の協会けんぽに加入、25歳、独身で扶養親族等なし（甲欄）
• 賞与の額面は30万円（標準賞与額も30万円）
• 前月の給与は額面25万円。標準報酬月額は26万円で、社会保険料の合計は38,144円（健康保険12,805円、子ども・子育て支援金299円、厚生年金23,790円、雇用保険1,250円）と仮定

まず、前月の給与から社会保険料を引きます。25万円−38,144円＝211,856円です。表の「94千円以上260千円未満」に当てはまるので、賞与に掛ける率は4.084%です。

手取りは約24.5万円で、額面の約81.8%です。あくまで概算です。端数の処理や、会社独自の控除（財形貯蓄、労働組合費など）で、金額がずれることがあります。

同じ前提で、額面が変わった場合の目安は次のとおりです。前月の給与が同じなら、率は変わりません。

ボーナス手取りかんたん計算機（概算）

額面と前月の給与を入れると、この記事と同じ前提（東京都・協会けんぽ・令和8年度の料率）で、引かれる金額と手取りの概算を計算します。入力した数字は、この端末の中だけで計算され、送信も保存もされません。

計算が合わないときに確認すること

自分で計算した金額と、賞与明細の金額が違う場合は、次の点を確認してみてください。

• 加入している健康保険：協会けんぽの場合、料率は都道府県ごとに異なります。健康保険組合に加入している場合は、組合ごとの料率です。
• 前月の給与：所得税の率は、前月の給与（社会保険料等を引いた後）で決まります。月給が変わると、同じ賞与でも率が変わります。
• 扶養親族等の数：申告書に扶養親族等を書いていると、率が低い列になります。
• 明細の項目名と控除の時期：明細の項目名や、社会保険料を引く時期は、会社によって異なる場合があります。分からない項目は、社内の給与担当に確認してください。

年末調整で精算される：引かれすぎた所得税は戻る

賞与の所得税は、前月の給与で決まる率で、その場で仮に計算した金額です。1年間の本当の税額とは、一致しないことがあります。そのため、会社が12月に行う年末調整で、賞与を含む1年間の給与から年税額を計算し直します。その年に源泉徴収した所得税の合計が年税額より多ければ、差額は還付されます。少なければ、不足分を徴収されます（国税庁No.2662）。

還付は、通常、年末調整を行った月分（12月分）の源泉徴収税額から差し引く形で行われます（国税庁No.2675）。受け取る時期は、会社の給与日によって異なります。

ここで精算されるのは、所得税と復興特別所得税です。健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料は、年末調整で戻ってくるものではありません。一方で、払った社会保険料は、所得から差し引かれる「社会保険料控除」として、年税額を下げる側に働きます。

生命保険料や地震保険料を払っている人は、年末調整の書類に記入すると、戻りが増える場合があります。書き方は年末調整の保険料控除申告書の書き方で解説しています。年末調整の結果は、源泉徴収票で確認できます。見方は源泉徴収票の見方【大学生バイト向け】が参考になります。

よくある質問

ボーナスの手取りは、額面のおよそ何割ですか？

この記事のモデル（東京都・協会けんぽ・独身・前月の給与25万円）では、約8割（81.8%）です。社会保険料が約15%、所得税が約3.5%引かれます。前月の給与や加入している健康保険で変わります。

ボーナスから住民税は引かれますか？

引かれません。住民税は、前年の所得をもとに、6月から翌年5月まで毎月の給料から引かれます。新社会人は、前年の所得がほとんどないため、2年目の6月からです。

ボーナスの所得税は、なぜ月給と引かれ方が違うのですか？

月給は月額表で、賞与は算出率の表で計算するためです。賞与は、前月の給与と扶養親族等の数で決まる率を、賞与から社会保険料を引いた金額に掛けます。

ボーナスで引かれすぎた所得税は戻ってきますか？

年末調整で精算されます。源泉徴収した所得税の合計が年税額より多い場合は、差額が還付されます。社会保険料は戻りません。

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参考：協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省・国税庁の一次情報

• 令和8年3月分からの保険料額表（東京支部）（協会けんぽ）
• 令和8年度保険料額表（協会けんぽ）
• 従業員に賞与を支給したときの手続き（日本年金機構）
• 賞与にかかる保険料はどのように計算するのですか（日本年金機構）
• 厚生年金保険の保険料（日本年金機構）
• 令和8年度の雇用保険料率について（厚生労働省）
• 労働保険料の算定基礎となる賃金早見表（神奈川労働局）
• No.2523 賞与に対する源泉徴収（国税庁）
• 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和8年分）（国税庁）
• No.2662 年末調整のしかた（国税庁）
• No.2675 年末調整の過不足額の精算（国税庁）
• 個人住民税と特別徴収について（東京都主税局）

免責

• 本記事は2026年10月時点の公開情報をもとにした教育コンテンツです。料率や税の表は毎年変わる場合があるため、協会けんぽ、日本年金機構、国税庁などの最新の案内をご確認ください。
• 本記事は個別相談ではありません。実際の控除額は、勤務先の給与計算で決まります。

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