初任給の手取りはいくら？計算方法と1年目の変化【2026年版】

初任給の額面から引かれるのは健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税の4項目。住民税は1年目はかからず、2年目の6月から新たに天引きが始まります。令和8年度の保険料率・源泉徴収の基準額をもとに、1年目と2年目で手取りがどう変わるかを月別タイムラインで整理します。

「初任給、思ったより少なかった……」——4月に働き始めて最初の給与明細を見たとき、多くの新社会人が抱く感想です。額面（求人票に書かれている月給）と実際に振り込まれる手取り額の間には、健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税という4つの控除があります。さらに厄介なのは、1年目と2年目で天引きされる項目が変わることです。この記事では、令和8年度（2026年度）の保険料率・税額基準にもとづいて、初任給の手取り計算の仕組みと、入社から2年目にかけての変化を整理します。

結論：初任給の手取りは額面の8割前後。2年目はそこからさらに減る

• 1年目の給与から引かれるのは健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税（源泉徴収）の4項目。合計でおおむね額面の15〜18%程度が天引きされます。
• 住民税は1年目はかかりません。住民税は前年の所得に対して課税される「前年所得課税」の仕組みのため、前年に学生などで給与所得がなかった新卒1年目は、原則として住民税が発生しません。
• 2年目の6月から、住民税の天引きが新たに始まります。額面が変わらなくても、住民税の分だけ手取りは目に見えて減ります。これが俗に言う「2年目の壁」です。

額面から引かれる4項目——令和8年度の料率

初任給（1年目）の給与から引かれる主な控除項目と、令和8年度（2026年度）時点の料率は次の通りです。

健康保険料・厚生年金保険料は「標準報酬月額」という区切りのよい等級に当てはめて計算されるため、額面に料率を単純にかけた金額と厳密には一致しません。正確な金額は、加入する健康保険組合や協会けんぽの都道府県別保険料額表で確認してください。

モデルケースで計算——額面25万円の場合

新卒の月給（額面）を25万円と仮定し、令和8年度の料率で概算すると次のようになります。あくまで目安であり、実際は標準報酬月額の等級・扶養状況・勤務先の健康保険組合によって変動します。

1年目ならではの特徴——社会保険料の控除開始タイミング

社会保険（健康保険・厚生年金）は入社（資格取得）した月から加入対象ですが、給与から実際に控除するタイミングは勤務先の運用によって異なります。「当月控除」（入社月の給与からすぐ控除）を採用する会社もあれば、「翌月控除」（入社翌月の給与から控除を始める）を採用する会社もあり、どちらが多数派かは一律に言えません。翌月控除の場合、4月に入社した最初の給与では社会保険料が引かれず、5月の給与から控除が始まるため、初月の手取りが他の月より多く感じられることがあります。自分の勤務先がどちらの方式かは、給与規定や総務・人事担当に確認しておくと安心です。

雇用保険料は控除のタイミングに関する特例はなく、毎月の給与額に応じてその都度天引きされます。所得税も同様に毎月の給与から源泉徴収されますが、社会保険料控除後の金額を基準に源泉徴収税額表で判定するため、社会保険料の控除が始まる月とそうでない月とで、所得税の金額が変わることがあります。

入社から2年目にかけての月別タイムライン

住民税は総務省の説明のとおり「前年（1月〜12月）の所得」を基準に、翌年6月から翌々年5月まで給与天引きされる「特別徴収」という仕組みです。1年目の4月に入社した新卒社員は、前年（入社前年）は学生などで給与所得がほとんどないため、1年目の住民税はゼロかごくわずかで済みます。ところが2年目になると、1年目（4月〜12月）に得た所得にもとづく住民税が課税対象になり、2年目の6月分の給与から新たに天引きが始まります。額面が1年目と変わらなくても、住民税の分だけ手取りが減るため、「額面は上がっていないのに手取りが減った」と感じる人が多いのはこのためです。

よくある誤解・注意点

よくある質問（FAQ）

Q1. 初任給の手取りが額面よりかなり少なく感じます。何が引かれているか確認する方法はありますか？

給与明細の「控除」欄を確認してください。健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税の4項目が記載されているのが一般的です。1年目は住民税の欄が0円または記載なしになっているのが正常な状態です。給与明細全体の読み方はバイトの給与明細の見方の3ブロック（勤怠・支給・控除）の考え方が参考になります。

Q2. なぜ2年目から急に手取りが減るのですか？

住民税が「前年の所得」に対して課税される仕組みだからです。1年目は前年（入社前）の所得がほとんどないため住民税がかからず、2年目の6月から、1年目に得た所得に対する住民税の天引きが始まります。額面（基本給）自体が下がったわけではありません。

Q3. 社会保険料はいつから給与天引きされますか？

加入自体は入社（資格取得）した月からですが、給与からの実際の控除タイミングは勤務先によって「当月控除」か「翌月控除」かが異なります。初任給で社会保険料が引かれていない、または少ないと感じた場合は、翌月控除の会社である可能性があります。勤務先の給与規定・総務担当に確認すると安心です。

Q4. 所得税は毎月同じ金額が引かれますか？

いいえ。所得税の源泉徴収額は、その月の社会保険料控除後の給与額をもとに源泉徴収税額表で算定されるため、残業代などで月収が変動すれば所得税額も変わります。年間の所得税額は年末調整で精算され、天引きされすぎていた分は還付されます。

まとめ

• 初任給から引かれるのは健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税の4項目。住民税は1年目はかからない
• 令和8年度の料率は、健康保険料が全国平均9.9%、厚生年金保険料が18.3%（いずれも労使折半）、雇用保険料が本人負担0.5%
• 社会保険料の控除開始タイミングは勤務先により「当月控除」「翌月控除」があり、初月の手取りが多めに感じられることがある
• 2年目の6月から住民税の天引きが新たに始まり、額面が同じでも手取りが目に見えて減る（「2年目の壁」）
• 賞与にも社会保険料・所得税はかかる。退職・転職後も前年分の住民税の納付義務は残る

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免責

• 本記事は2026年9月時点の公的情報（協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省・国税庁・総務省）をもとに作成した教育コンテンツです。保険料率・税額基準は年によって変更されるため、必ず最新情報でご確認ください。
• 本記事は税務・社会保険の個別相談ではありません。控除の可否・金額の判断は、勤務先の給与担当、税務署、年金事務所等にご確認ください。
• モデルケースの計算はあくまで目安であり、実際の金額を保証するものではありません。実際の扱いは加入する保険者・勤務先の規定・個々の状況によって異なります。

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