住民税はいつから引かれる？新社会人の手取りが変わるタイミング【2026年版】

新社会人の住民税は、入社1年目はほとんど引かれず、2年目の6月から給与天引きが始まります。住民税は「前の年の所得」にかかる税金で、時期が1年ずれるためです。額面の給料が同じでも、2年目の6月に手取りが月数千円減り、3年目にはさらに増える場合があります。この記事では、住民税が引かれ始める時期の仕組み、いくら引かれるかの目安計算、手取りが減る時期への備え、退職・転職したときの扱いを、総務省と自治体の一次情報にもとづいて整理します。

結論：住民税の時間差で押さえる3つのポイント

• 住民税は「前の年の1月から12月の所得」にかかります。総務省は、個人住民税は前年中の所得で算定するしくみ（前年所得課税）と説明しています。4月に入社した人の前の年は学生なので、1年目は原則として引かれません。
• 天引きは2年目の6月から、12回に分けて始まります。特別徴収の期間は6月から翌年5月までの12か月です（東京都主税局）。4月に入社した場合、2年目に払うのは、1年目の4月から12月に得た所得にもとづく住民税です。
• 3年目の6月に、もう一段増えることがあります。1年目は働いた月数が少ないのに対し、2年目の所得は1年分あるためです。額面が上がっていなくても、手取りが2回減る形になります。

なぜ住民税は「あとから」来るのか

所得税は、給料を受け取るたびに天引きされ、その年のうちに精算されます。一方、住民税は、前の年の所得を計算の基準にして、翌年度に納める仕組みです。

総務省は、住民税を「地域社会の会費」的な性格をもつ税金と説明しています。納め先は、その年の1月1日時点で住んでいる市区町村です。

新社会人の住民税タイムライン

2026年4月に入社し、それまで学生で住民税がかからなかった人を例にします。

ポイントは、2年目の6月に「額面は変わらないのに、手取りだけ減る」ことです。昇給があっても、住民税の分が引かれ始めると、手取りの増え方は小さく見えます。2年目の手取りが減る理由は、給料が下がったからではありません。給与明細の控除欄に「住民税」という項目が増えたためです。

1年目から引かれる人もいる

「前の年の所得」が住民税のかかる水準を超えていた人は、1年目の6月から納める必要があります。たとえば、学生時代にアルバイトで多く稼いでいた場合です。

• 住民税がかかる年収の目安は、自治体や家族の状況により、おおむね100万円前後からとされています（詳しくは大学生の税金と年収の壁 完全ガイド）。
• この場合の納め方は、自宅に納付書が届く方法と、勤務先の給与から天引きされる方法があります。自治体と勤務先の対応によって異なります。
• 入社前に何も届いていなくても、6月前後に通知が来ることがあります。市区町村からの郵便は開封して確認してください。

前の年の所得がなかった、またはごく少なかった人は、原則として1年目は引かれません。判断に迷う場合は、1月1日時点の住所の市区町村に問い合わせるのが近道です。

いくら引かれるのか：計算のしくみと目安

個人住民税は「所得割」と「均等割」の2つでできています（総務省）。

自治体は、これらの基準を踏まえて、独自に税率を定められます。実際の金額は、必ず市区町村の通知で確認してください。

次の条件で、おおよその金額を計算してみます（説明用の概算です）。

• 月給（額面）22万円、賞与なし、独身で扶養家族なし
• 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）は収入の約15%と仮定
• 給与所得控除は国税庁の令和8年分の表（No.1410）の額を住民税にも使うと仮定し、住民税の基礎控除は43万円
• 調整控除などの細かい控除は考えない

この例では、2年目の6月に月4,700円ほど、3年目の6月にはさらに月3,600円ほど手取りが減ります。年収が高い人、扶養や控除が違う人は、金額が変わります。月給が上がれば、3年目の金額はもっと大きくなります。

金額はどこで確認できるのか

市区町村は、5月31日までに勤務先へ特別徴収税額の通知を出すことになっています（東京都主税局）。給与明細の見方は、バイトの給与明細の見方の考え方が参考になります。

2年目の6月の手取り減に備える

1. 1年目から「2年目の手取り」を基準に家計を組む。1年目の手取りをそのまま生活費の上限にすると、2年目に月数千円が足りなくなります。通知書が届く前でも、前の項の目安計算で月額の見当をつけられます。
2. 住民税の分を、先に別枠で置いておく。2年目の6月の前に、月数千円ずつ貯蓄に回す習慣をつけておくと、手取りの変化を感じにくくなります。毎月の固定費を見直す、先取り貯蓄の額を決めるなど、無理のない形で構いません。家計管理は大学生・新社会人の家計管理ガイドが参考になります。
3. 年末調整の控除を忘れず出す。保険料控除などの所得控除は、所得税だけでなく、翌年度の住民税の計算にも反映されます。出し忘れを防ぐために、年末調整の保険料控除申告書の書き方を確認しておきましょう。

退職・転職したら住民税はどうなるのか

住民税は前の年の所得にかかるため、会社を辞めても請求はなくなりません。退職した翌年の6月以降にも、前の年の所得に対する住民税の通知が届きます（鹿児島市）。

出典は東京都主税局の特別徴収事務手引きと、大阪市・鹿児島市の案内です。普通徴収の納期は、原則年4回です。退職後は給与がないため、納付書が届いたときに払えるよう、月々の住民税の額を先に把握しておくと安心です。取り扱いは自治体ごとに異なる場合があるため、勤務先の担当部署か市区町村に確認してください。

たとえば入社1年目の12月に退職しても、翌年6月以降は、1年目の所得にかかる住民税の通知が来ます。転職の時期を決めるときは、住民税の支払いも含めて資金を計画してください。

よくある質問

入社1年目に住民税が引かれないのは、得をしているのですか？

引かれないだけで、免除されているわけではありません。1年目の所得にかかる住民税は、2年目の6月から後払いされます。

2年目の6月に給料が下がったのは、減給ですか？

多くの場合は、住民税の天引きが始まったことが原因です。給与明細の控除欄に「住民税」の項目が増えていないか確認してください。額面が変わっていなければ、減給ではありません。

賞与からも住民税は引かれますか？

特別徴収は、毎月の給与から12回に分けて引かれる形が一般的です。賞与の支給月に別途引かれることは、通常ありません。

引っ越したら、住民税の納め先は変わりますか？

納め先は、その年の1月1日時点の住所の市区町村です。年の途中で引っ越しても、その年度分は1月1日時点の市区町村に納めます。

確認のチェックリスト

• 入社した年の前の年の所得が、住民税のかかる水準だったかを確認した
• 2年目の6月から住民税が始まることを、家計に織り込んだ
• 5月下旬から6月ごろに届く特別徴収税額決定通知書で、月割額を確認する
• 6月分の給与明細で、住民税の控除欄を確認する
• 退職・転職するときは、住民税の扱いを勤務先と市区町村に確認する

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参考：総務省・自治体の一次情報

• 個人住民税（総務省 やさしい地方税）
• 個人住民税の現年課税化について（総務省）
• 個人住民税 特別徴収の事務手引き（東京都主税局）
• 退職・転勤などがあった場合（給与所得者異動届出書の提出）（大阪市）
• 会社を退職した場合の個人住民税の支払い（鹿児島市）
• No.1410 給与所得控除（国税庁タックスアンサー）

免責

• 本記事は2026年10月時点の総務省・国税庁・自治体の公開情報をもとに作成した教育コンテンツです。税率や控除、手続きは自治体ごとに異なる場合があり、今後変更される可能性もあります。必ず最新の案内をご確認ください。
• 本記事の計算例は、条件を単純にした概算です。実際の住民税額は、市区町村から届く通知書で確認してください。
• 本記事は税務の個別相談ではありません。個別の判断は、勤務先の担当部署または市区町村にご確認ください。

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