会社員の確定申告は必要？還付申告のやり方をスマホで解説【2026年版】

年末調整を受けている会社員の多くは、確定申告をしなくても手続きが終わります。ただし、給与収入が年2,000万円を超える人や、副業などの所得が年20万円を超える人は、確定申告が必要です。また、義務がなくても、医療費控除や住宅ローン控除の初年度などは、申告しないと受けられません。この記事では、必要なケースと還付申告のケースを一覧にして、期限とスマホ・マイナンバーカードでのe-Taxの流れを、国税庁などの一次情報にもとづいて整理します。

結論：押さえる4つのポイント

• 大部分の会社員は、確定申告が不要です。給与は年末調整で所得税額が確定し、納税も終わるためです（国税庁タックスアンサーNo.1900）。
• 必要になるのは、主に次のような人です。給与収入が年2,000万円を超える人、給与が1か所で、給与以外の所得が年20万円を超える人などです（No.1900）。
• 義務がなくても、申告すると戻る・受けられる場合があります。医療費控除、住宅ローン控除の初年度、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合などです（No.2030）。
• 還付を受けるだけの申告は、翌年1月1日から5年間出せます。確定申告の時期に急いで出す必要はありません（No.2030）。

年末調整を受けていても、確定申告が必要な人がいる

年末調整は、勤務先が毎月の給与から天引きした所得税を、1年分の正しい税額に合わせる手続きです。国税庁によると、大部分の給与所得者は、年末調整で所得税額が確定し、納税も完了するため、確定申告は不要です（No.1900）。

ただし、年末調整だけでは対応できない収入や控除があります。その場合は、自分で確定申告をします。確定申告が必要な場合と、申告すると戻る場合を、順に見ていきます。源泉徴収票の見方に不安がある方は、先に源泉徴収票の見方を確認しておくと進めやすくなります。

確定申告が「必要」な会社員のケース

国税庁のタックスアンサーNo.1900は、確定申告が必要な給与所得者として、次のようなケースを挙げています。ただし、確定申告をすれば税金が還付される人は、この「必要な人」から除かれています。

20万円の計算では、いくつか含めなくてよい所得があります。たとえば、上場株式等の配当で確定申告をしないことを選んだもの、特定口座（源泉徴収あり）の譲渡所得で確定申告をしないことを選んだもの、源泉分離課税の預貯金の利子などです（No.1900）。

もう一つ大切なのは、20万円は収入ではなく「所得」の金額だという点です。国税庁のタックスアンサーNo.1906も、副収入が20万円を超えるかどうかは所得で判断すると示しています。たとえば雑所得は、総収入金額から必要経費を引いて計算します（No.1500）。副業の収入ではなく、この計算後の金額が20万円を超えるかどうかを見ます。副業の税金の基本は、大学生の副業の税金｜メルカリ・開業届・20万円ルールの基本で整理しています。

義務はなくても「した方が得」な還付申告のケース

還付申告とは、確定申告の義務がない人が、納めすぎた所得税を取り戻すための申告です。対象は、源泉徴収された税額などが、1年間の所得から計算した税額より多い人です。源泉徴収された税額がない場合は、還付されません（No.2030）。主なケースは次のとおりです。

医療費控除は、確定申告で受ける控除の代表例

医療費控除を受けるには、確定申告書に医療費控除の明細書などを添付して、税務署に提出します（No.1120）。控除額は「実際に支払った医療費の合計額から、保険金などで補てんされる金額を引き、さらに10万円を引いた額」で、上限は200万円です（No.1120）。対象になる費用、戻る金額の考え方、セルフメディケーション税制との選び方は、医療費控除はいくらから？対象・やり方・戻る額を解説にまとめています。

ふるさと納税は「確定申告をすると、ワンストップは無効になる」

ワンストップ特例を使うつもりでも、医療費控除などでその年に確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請が無効になります。そのため、ふるさと納税の分も含めて、寄附金控除を確定申告書に自分で書く必要があります（No.1155）。出し忘れた場合の手順は、ふるさと納税のワンストップ特例を出し忘れたら？確定申告で取り戻す【2026年版】で解説しています。

年の途中で退職したときは、年末調整がない

年の途中で会社を辞めて、その年のうちに再就職しなかった場合は、年末調整を受けられません。翌年に確定申告（還付申告）をして、納めすぎの所得税を取り戻します。なお、源泉徴収された税額がない場合は、還付されません（No.1910、No.2030）。

住宅ローン控除は、最初の年だけ確定申告

住宅を取得して住宅ローン控除を受ける場合、最初の年分は確定申告書を税務署に提出します。給与所得者は、2年目以降は年末調整で申告できます。勤務先には、税務署から届く証明書類などを提出します（No.1211-1）。控除の対象になる住宅や借入金の条件は、居住を始めた年や住宅の種類で変わるため、国税庁のページで確認してください。

還付申告は、翌年1月1日から5年間出せる

たとえば令和8年分（2026年1月から12月の分）なら、2027年1月1日から2031年12月31日までが提出できる期間の目安です。確定申告が必要な人の期限は、原則として翌年3月15日です（No.2030）。この期限は、還付申告には当てはまりません。

ただし、青色申告特別控除のように、法定申告期限までの提出が条件になっている特例もあります（No.2030）。還付を受けるだけの申告と区別してください。提出先は、納税地を管轄する税務署です。

書類がそろった時点で、早めに出せば、その分早く還付されます。過去の年の分を出し忘れていた場合も、5年以内であれば申告できます。

「20万円ルール」は所得税だけ：住民税の申告は別

副業について「20万円以下なら申告しなくていい」と聞いたことがあるかもしれません。これは、所得税の確定申告が不要になる基準です（No.1900）。住民税には、同じ基準は当てはまりません。

• 横浜市：1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得以外の所得の合計が20万円以下の人も、市民税・県民税の申告が必要としています。
• 神戸市：副業の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は必要ありませんが、住民税の申告は必要としています。

一方、所得税の確定申告をした場合は、住民税の申告をしたものとみなされるため、別に申告する必要はありません（横浜市）。住民税の申告期限は、横浜市では毎年3月15日、提出先は1月1日時点の住所地の区役所です。取り扱いは市区町村で異なる場合があるため、お住まいの市区町村の案内で確認してください。

スマホとマイナンバーカードでe-Taxを使う手順

確定申告は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、スマホから作成して送信できます。画面の案内に沿って金額を入力すると、税額が自動計算されます。手順の概略は次のとおりです。画面や操作は、税目、提出方法、機種や設定で変わるため、詳細は国税庁のマニュアルで確認してください。

1. 準備するものをそろえる。マイナンバーカード、マイナンバーカード読取に対応したスマホ、2つのパスワードが必要です。2つとは、利用者証明用電子証明書のパスワード（数字4桁）と、署名用電子証明書のパスワード（英数字6〜16文字）です。カードと電子証明書の有効期限が切れていると、e-Taxは使えません。
2. スマホのマイナンバーカード機能を使う場合は、事前に登録する。マイナポータルでスマホへの利用申請・登録をすると、カードを読み取らずに送信できます。iPhoneは令和7年分の申告から対応しています。
3. 書類やデータを用意する。源泉徴収票、控除の証明書（医療費の集計、ふるさと納税の証明書など）、還付金の受取口座を用意します。マイナポータル連携を使うと、給与の源泉徴収票や、医療費、社会保険料、ふるさと納税などの控除証明書のデータを取得して、自動入力できます。一部の控除は連携の対象外で、事前準備も必要です。
4. 作成コーナーで入力する。作成コーナーにアクセスして作成を始め、提出方法でe-Tax（マイナンバーカード方式）を選びます。マイナポータル連携を使う方法と、使わない方法があります。入力が終わると、申告書が自動で作成されます。
5. 送信する。画面の案内に沿ってマイナンバーカードの認証を行い、e-Taxで送信します。送信後は、受信通知から内容を確認できます。

国税庁のチラシ（令和7年8月）によると、e-Taxでの還付は3週間程度、書面提出では1か月から1か月半程度が目安です。また、e-Taxは自宅から利用でき、24時間利用できます（メンテナンス時間を除く）。添付書類の提出は、一部を除いて不要です。

ふるさと納税の分を一緒に申告するときは、寄附金控除の入力が必要です。医療費控除を受けるときは、医療費控除の明細書を作成します。入力の詳しい流れは、ふるさと納税の確定申告と医療費控除の記事で説明しています。年末調整の書類の書き方は、年末調整の保険料控除申告書の書き方も参考になります。

よくある質問

年末調整を受けている会社員でも、確定申告は必要ですか？

大部分の会社員は不要です。ただし、給与収入が年2,000万円を超える人や、給与が1か所で給与以外の所得が年20万円を超える人などは必要です。

副業の所得が20万円以下なら、何もしなくてよいですか？

所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税の申告が必要な場合があります。所得税の確定申告をした場合は、住民税の申告は別に必要ありません。

還付申告は、いつまでに出せばよいですか？

その年の翌年1月1日から5年間、提出できます。確定申告の時期である必要はありません。

住宅ローン控除は、毎年確定申告が必要ですか？

最初の年分は確定申告が必要です。給与所得者は、2年目以降は年末調整で受けられます。

あわせて読みたい

• 医療費控除はいくらから？対象・やり方・戻る額を解説【2026年版】
• ふるさと納税のワンストップ特例を出し忘れたら？確定申告で取り戻す【2026年版】
• 源泉徴収票の見方【大学生バイト向け】｜どこを見れば「払いすぎ」がわかる？【2026年版】
• 大学生バイトの確定申告のやり方【2026年版】｜必要なケース・スマホでの手順・払いすぎた税金の取り戻し方

参考：国税庁などの一次情報

• No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（国税庁）
• No.1901 同族会社の役員の場合（国税庁）
• No.1500 雑所得（国税庁）
• No.1906 副収入があるとき（国税庁）
• No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき（国税庁）
• No.2030 還付申告（国税庁）
• No.1120 医療費を支払ったとき（国税庁）
• No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）（国税庁）
• No.1211-1 住宅借入金等特別控除（令和4年以降に居住）（国税庁）
• スマホとマイナンバーカードで確定申告（令和7年分・国税庁）
• マイナンバーカードで自宅からe-Tax（国税庁チラシ）
• スマホ申告の流れ（e-Tax よくある質問）
• 確定申告特集（国税庁）
• 市民税・県民税の申告について（横浜市）
• 副業の所得と申告の要否（神戸市）

免責

• 本記事は2026年10月時点の公開情報をもとにした教育コンテンツです。制度や様式は変更される場合があるため、必ず国税庁、税務署、お住まいの市区町村の最新の案内をご確認ください。
• 本記事は税務の個別相談ではありません。申告の要否や還付額は、税務署または市区町村にご確認ください。

運営者情報・サイトポリシーはこちら。